利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は株式会社Delight Ventures（以下「当社」といいます。）が提供するウェブ・サービス「nocry」（以下「本サービス」といいます。第３条第１号で定義します。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのユーザーは同意する必要があり、本規約は当社とユーザー間の一切の関係につき適用され、本サービスを利用する場合には本規約に同意する必要がございます。当社が本規約に基づき定める各種ガイドライン、ルール及び個別に提示する利用条件（以下「ガイドライン等」といい、本規約と総称して「本規約等」といいます。ガイドライン等と本規約等が矛盾する場合には、本規約が優先します。）についても、本規約の一部を構成し、ガイドライン等に違反した場合も、本規約に違反したものとみなします。
第１条 （本サービスの概要）
1. 本サービスは、当社ウェブサイトその他の方法を通じて、ユーザーが法的文書の作成をすることをサポートすること及び法律に係る情報を提供するサービスです。本サービスは、ユーザー自身が自ら当該法的文書を作成するにあたって必要な補助をするものであって、ユーザーは自らの責任で当該文書を作成するものとします。当社は、ユーザーに代わって当該法的文書の作成を代行や、当該文書の送付先の第三者と交渉、当該第三者へユーザーの債権の請求代行等の法律事務の委託を引き受けるものではありません。
2. 本サービスの利用に伴い作成した法的文書の利用による第三者との間で紛争等が生じたときは、ユーザーは、自らの責任と費用で対応し、適宜弁護士に依頼していただく必要があります。当社は、当該紛争には一切関与しません。
第２条 （定義」
本規約において使用する以下の用語は、次の各号に定める意味を有するものとします。
① 「本サービス」とは、当社が提供する「nocry」（名称が変わった場合も含む。）という名称のウェブ・プラットフォーム・サービス（理由の如何を問わずサービス内容や名称が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
② 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
③ 「法的文書」とは、賃貸借契約に基づく敷金返還請求権、不法行為に基づく損害賠償請求権利、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第26条の３第１項に基づく初期契約解除及び特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第９条第１項等に基づくクーリングオフその他の法的権利を行使するための書面をいいます。
④ 「ユーザー」とは、本サービスの利用のために必要な手続を行った自然人をいいます。
⑤ 「利用希望者」とは本サービスのユーザーとなることを希望する自然人をいいます。
⑥ 「ユーザー情報」とは本サービスの利用にあたり、当社とユーザーとの間のやり取りに関する情報、端末情報その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する一切の情報（ユーザー自身が本サービスを利用してアップロードその他の方法により送信又は入力するユーザー自身の情報及び関係人に関する情報を含む。）をいいます。
⑦ 「知的財産権」とは、著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条及び第28条に規定する権利を含む。以下同じ。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
⑧ 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者、又は以下の行為を行う者を意味します。
A) 暴力的な要求行為
B) 法的な責任を超えた不当な要求行為
C) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を棄損し、または当社の業務を妨害する行為
E) その他これらに準ずると当社が判断した行為
第３条 （本規約の変更）
１．当社は、当社が必要と認めた場合、いつでも本規約等の内容を変更できるものとします。当社は、本規約又は本サービスの内容を変更する場合には、ユーザーに、変更の効力が発生する時期、変更する旨、及び当該変更内容を通知するものとします。なお、当社は、当社の判断により、かかる通知とともに、又はかかる通知に代えて、変更の効力が発生する時期、変更する旨、及び当該変更内容を当該ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知するものとし、当該周知をもって、ユーザーは、本規約又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
２．ユーザーは、本規約の変更に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用及び閲覧を停止するものとします。本規約の変更後もユーザーが本サービスの利用を継続する場合、本規約の変更につき、同意したものとみなされます。
第４条 （本サービスの利用申請と本サービス利用契約）
1. 本サービスの利用希望者は、本サービスを利用する条件として、本規約等をすべて確認し、本規約等を遵守することに同意する必要があります。そのうえで、利用希望者は、当社指定のユーザー情報を、当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用申請をすることができます。
2. 前項にかかわらず、利用希望者が次に掲げる場合には、本サービスを利用し、又は利用の申請をすることができません。また、次項に基づき、本サービス利用契約が成立した場合であっても、当該利用申請者が次の各号で定める場合のうちのいずれかに該当することが判明したときは、ユーザーの本サービスの利用を停止し、本サービス利用契約を解除又は事後的に抹消することがあり、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。
① 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為を行い又は行おうとする場合
② 公序良俗に反する行為を行い又は行おうとする場合
③ 本規約に違反する行為を行い又は行おうとする場合
④ 当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為を行い又は行おうとする場合
⑤ 当社の事前の承諾なく、商用のため、ユーザーの顧客、取引先、若しくは営業先等のため、又は士業としての業務のため等に本サービスを利用しようとする場合
⑥ 法人又は弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士若しくは税理士その他の士業である場合（当社の事前の承諾がある場合を除きます。）
⑦ ユーザー情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
⑧ 過去に当社のサービスの利用を拒否された者である場合
⑨ 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
⑩ 反社会的勢力等である場合
⑪ 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為を行った場合
⑫ 本サービスと類似するサービス、又は本サービスの名称と類似する名称でサービスを提供する行為を行い又は行おうとする場合
⑬ 第三者に成りすます行為を行い又は行おうとする場合
⑭ 本サービスで得た成果物を転売する行為を行い又は行おうとする場合
⑮ 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかけること、不正アクセス等、ネットワーク又はシステムの誤作動を誘発する行為を行い又は行おうとする場合
⑯ リバースエンジニアリング行為その他の解析行為を行い又は行おうとする場合
⑰ 形式的又は実質的にみて同一の主体が複数のユーザーとして本サービスを利用する行為を行い又は行おうとする場合
⑱ 前各号に定めるもののほか、本サービスの提供を不適切又は不可能と当社が判断した場合
3. 当社は、第１項の利用希望者の申請を受付け、当該利用希望者が作成した法的文書のデータをユーザーに送信した時点で、当社とユーザーとの間で本サービス利用契約が成立します。
4. 当社は、当社が本サービス利用のための設備に不足があること又は本サービスに障害が発生したこと等の満足なサービスを提供することが困難であると当社が判断する場合には、当該事項が解消されるまで利用希望者の申請の承認を留保することができるものとします。
第５条 未成年者の特則
1. ユーザーが未成年者（民法（明治２９年法律第８９号）第４条に定める者に該当しない者をいう。以下同じ。）の場合には、必ず法定代理人（以下、単に「法定代理人」といいます。）の同意を得ることを必要とし、本サービスを利用開始した時点で、当該法定代理人の同意を得ているものとみなします。
2. 未成年者が本サービスを利用し、利用料金を支払う場合には当該支払いは、民法第５条第３項に規定するものであって次の各号のいずれかに該当するものであり、当該行為につき取り消すことができません。
① 法定代理人が当該未成年者に対して目的を定めて処分を許した財産によるものであってその目的の範囲内に含まれるもの
② 法定代理人が当該未成年者に対して目的を定めないで処分を許した財産によるもの
３．未成年者が、次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当該未成年者は本サービスにおける一切の法律行為を取り消すことができません。
① 本条第１項の法定代理人の承諾がないにもかかわらず、承諾があると偽って本サービスを利用すること。
② 年齢について成年と偽って本サービスを利用すること。
③ その他民法第２１条の定める詐術に該当する行為を行うこと。
４.ユーザーは、当該ユーザーが未成年であったときに本規約を同意しその後成年に達した場合においては、未成年者であった間の本サービスの利用に係る一切の法律行為について追認することを条件として、継続して本サービスを利用することができるものであることに同意し、成年に達した後に本サービスを利用した時点で追認があったものとみなします。
第６条 （ユーザーに関する情報の取扱い）
1. ユーザーが本サービスを利用することにより当社が取得する個人情報を含むユーザー情報の取扱いは、別途当社が定めるプライバシーポリシー（改定された場合は改定後のものを意味します。以下同じ。）によるものとし、ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、プライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を含むユーザー情報を扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、ユーザー情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、いつでもこれらの情報を削除できるものとします。また、当社は、法令に別途の定めのある場合を除き、ユーザー情報を削除する義務を負わないことを、ユーザーは予め了承します。本項の規定は、当社がユーザーから削除の希望があった場合に、その希望に応じた情報削除の努力をする場合があることを否定するものではありませんが、その場合であっても、直ちに削除を完了できない場合があることをユーザーは予め承諾します。なお、当社は本項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第７条 （本サービスの利用等）
1. 本サービスの利用は必ずユーザー本人が行わなければならず、原則として代理人による利用は認められません。
2. ユーザーは、正確かつ最新のユーザー情報を提供するものとします。
第８条 （本サービスの停止等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
① 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
② コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③ 地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症・疫病、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④ その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２．当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
３．当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条 （利用料金）
現時点において、ユーザーによる本サービス利用の対価は不要です。但し、当社が、将来において方針を変更し、本サービスの全部又は一部の利用につき、対価を設定した場合、以後の利用についてユーザーは、当該方針変更及び対価の設定を受け入れ、当社が別途定める利用料金を負担するものとします。なお、かかる方針変更がある場合は、当社または本サービスのウェブサイトに掲載する方法でユーザーに事前に通知します。
第11条 （利用環境及びサービス改善等）
1. ユーザーが、本サービスの利用環境（利用環境が変更された場合は、変更後の利用環境を意味します。以下同じ。）を満たさない場合には、本サービスを利用できないことがあります。ユーザーは、本サービスを利用する場合、自らの費用及び責任で、利用環境を整えて利用するものとします。
2. 本サービスは、予告なくアップデート、編集、改編等の他、利用環境の変更、利用停止等（以下「変更等」といいます。）がなされる場合があることを、ユーザーは予め承諾します。
第12条 （権利帰属）
当社ウェブサイト及び本サービス自体の知的財産権は、全て当社又は当社に権利を許諾した第三者若しくは権利を正当に有する第三者に帰属し、本規約に定める本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社に権利を許諾した第三者若しくは権利を正当に有する第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社に権利を許諾した第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第13条 （利用停止・強制退会等）
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、事前に何らの通知又は催告を行うことなく、当該ユーザーに対し、ユーザー情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又はアカウントの削除、強制退会その他の措置を講じることができます。
① 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
② ユーザーが当社に提供した情報又は登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
③ 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日以上応答がない場合
④ 第４条第２項各号のいずれかに該当する場合
⑤ 本サービスの運営又は保守管理上必要である場合
⑥ その他前各号に準じ、又はこれに類する事由があり、当社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録を適当でないと判断した場合
第14条 （保証の否認及び免責）
1. 当社は、ユーザーが本サービスを利用することにつき、適法で法的に有効な文書を作成できることや、ユーザーが期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーの期待する成果を実現すること、及び本サービスに不具合が生じないことにつき如何なる保証も行うものではありません。ユーザーは、ユーザーの意図を実現する適法で法的に有効な文書を作成するためには、最終的に弁護士等の専門家の助言を得る必要があることを予め認識し、承諾します。
2. ユーザーは、本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則又は規約、ガイドライン等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスが、その提供の中断、停止、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失､ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷しないことを保証するものではありません。。
4. 本サービスに関連してユーザーと他のユーザー、情報提供者、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任と費用において対応する必要があり、当社は一切当該紛争等に関与しません。当社が当該紛争等に巻き込まれたことにより損害を被った場合には、ユーザーは当該紛争等解決に向けて当社に協力するものとし、当社が損害を被った場合には当該損害を賠償します。
5. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる保証をしません。
6. 当社は、本サービスに関連し、ユーザーが損害を被った場合、当社に故意又は重過失があった場合を除き、当該損害のうち、直接損害又は通常損害の範囲のものに関し、ユーザーが過去１年間に当社に支払った金額の総額又は５万円のいずれか低い額を賠償するものとします。
第15条 （秘密保持）
当社及びユーザーは、本サービスに関連して、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示され又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（但し、公知の情報を除きます。以下「秘密情報」といいます。）について、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、ユーザーが、ユーザー作成に係る法的文書の請求権の相手方に送付することは当該提供、開示又は漏洩に該当しないものとします。
第16条 （通知）
１．本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
２．当社のユーザーに対する通知は、登録事項にある通知先に対して通知を発信すること（電子メールによる通知を含みます。）により、通常到達すべき時期に到達されたものとみなされます。
第17条 （反社会的勢力等の排除）
1. ユーザーは、次の各号に定める事項が真実であり、かつ、その記載された内容のとおり履行するものであることを表明し、保証します。
(ア) 自己及び自己の役員・株主・取引先等（以下「関係者」という）が、反社会的勢力ではないこと。
(イ) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと。
(ウ) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に、協力又は関与しないこと。
(エ) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと。
(オ) 自己が自ら又は第三者を利用して相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。
2. ユーザーは、前項に関して当社が行う調査に協力するものとします。
3. 当社は、ユーザーが本条に違反した場合には、何らの通知又は催告を要しないで、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
第18条 （本規約の譲渡等）
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他のユーザー情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条 （分離可能性）
１．本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、消費者契約法その他の法令等に適合するよう修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における効力には影響を及ぼさないものとします。
第20条 （協議解決）
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第21条 （準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。